八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
さらに、空き家・空き地の増加による都市のスポンジ化や公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があるほか、八戸市立地適正化計画に基づく都市機能や居住の誘導、公園の着実な整備と適正な管理により、人々が集い、交流することができる暮らしやすく居心地のよい空間の形成を図っていく必要があります。
さらに、空き家・空き地の増加による都市のスポンジ化や公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があるほか、八戸市立地適正化計画に基づく都市機能や居住の誘導、公園の着実な整備と適正な管理により、人々が集い、交流することができる暮らしやすく居心地のよい空間の形成を図っていく必要があります。
まず、１の作成目的でございますが、当市では八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定し、当方針に基づき、公共施設等の適切な管理を推進しており、その推進に当たっては、市民の皆様からの理解が不可欠であるため、主要な大型公共施設に係る維持管理コスト等の情報について、分かりやすい形で見える化することとしております。
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
また、はっちや美術館などにキャッシュレス決済を導入し、ハチカのポイント付与システムの開発により、施設利用者に対するインセンティブを与えることで公共施設等の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
今後も、感染症対策や物価高対策をはじめ、義務的経費の増加や公共施設等の維持管理など、厳しい財政状況の中での市政運営が続くものと予想されますが、引き続き行財政資源の最適化に努めつつ、将来に向けた価値ある投資を積極的かつ効果的に行い、各種施策の推進に御努力されますことを御要望申し上げます。
◆冷水 委員 では、最後に要望を申し上げて終わりたいと思うんですが、令和３年度につきましては、コロナ等の経済活動の影響がさほど出てきていない時期だったかと思っておりますけれども、令和４年度についてはもろにいろんな意味でコロナの影響を受けてきて、歳入等も少なくなるのではないかという私なりの予測を立てているわけですが、そうした中で、大型公共施設等の維持管理費が当初計画したときよりはかなり膨らんできているということがありますので
さらに、これまでの対策本部調整会議においては、イベントだとか、公共施設等の対応や、小中学校における部活動等の対応の在り方、そして感染防止対策に係る方策について、その都度決定をしてきております。 また、市民の皆様には、基本的な感染対策や検査方法等について情報がしっかりと届くようにと、ホームページや広報での周知のほか、私からのメッセージとしてユーチューブでも何回か配信しているところであります。
私たちは、2017年に、この先30年間の公共施設等総合管理計画をつくりました。その11番目に、郷土館、十和田湖民俗資料館、旧新渡戸記念館にとどまらず、八甲田山、十和田湖、奥入瀬川などの成り立ちから今日までを大きな視点と悠久の流れで学ぶ拠点としての（仮称）十和田歴史館を造ると明記しました。建設開始は2023年で、2024年の完成です。
○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 歴史館の構想ということでございますが、（仮称）十和田歴史館につきましては、十和田市公共施設等総合管理計画によりまして、郷土館、民俗資料館、旧新渡戸記念館の資料や三本木原の開拓に関する資料による十和田市の歴史が分かる複合施設として計画が掲載されておるものでございますが、その中の旧新渡戸記念館などに所蔵されている資料の量の把握などができていないことから
第７次八戸市行財政改革大綱では、人口減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性が高まることを想定し、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応することや、将来にわたって地域の特性と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けることが求められ、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い自治体を継承する責任があるとした上で、これまで以上に行財政資源の最適化を図りながら
さらに、空き家、空き地の発生による都市のスポンジ化や、公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、八戸市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があります。
事業番号62番広域的体験学習支援事業でございますが、圏域の小学校が圏域の公共施設等を活用して実施する体験学習を支援するものでございます。今年度は４月から事業を開始し、11月末までに圏域町村14校を含む53校、率にして76％の小学校が当制度を利用しているところでございます。
それによって、公共施設等総合管理計画が更新されて、相撲場整備が動き出しました。 そこで２点お聞きいたします。①、相撲場整備の進捗状況をお聞かせください。利用者の意見を聞いていると思いますが、その辺りも教えてください。 ②、この整備には、民間の優れた知見を生かすプロポーザル方式の導入が有効だと考えますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
地域の活力を維持するためのコンパクト＆ネットワークのまちづくりや、地域らしさを創出するための協働のまちづくりの推進、公園や歩道の整備、公共施設等の保守、修繕、バリアフリー化に加え、（仮称）市長との公民館サロンを開設し、開かれた市政の実現に向けた取組を進めてまいります。 最後に、経営感覚を持った行財政運営であります。
また、市民にとって身近な公園や歩道の整備、公共施設等の保守、修繕、バリアフリー化を進め、人に優しいまちづくりを推進します。加えて、市民と共につくる市民目線のまちづくりを目指して、（仮称）市長との公民館サロンを開設し、開かれた市政を実現してまいります。 ９点目は経営感覚を持った行財政運営であります。
平成28年度以降、議員がおっしゃられたとおりに、公共施設等総合管理計画に基づきます大規模建設事業の実施により予算規模が増加しております。令和２年度当初予算は、過去最高の357億3,000万円となっております。 しかしながら、庁舎建設事業など、計画に基づく各事業が終了に向かっております。そのことによりまして、令和３年度の当初予算は337億3,000万円と減少しております。
ご承知のとおり、2026年に青森県で開催予定の第80回国民スポーツ大会において、相撲競技の会場地が当市に内定していることから、本大会１年前のリハーサル大会を見据えまして、遅くとも2024年度までの相撲場整備を目標として、十和田市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、今年度中に相撲場の屋根等の整備に係る基本構想と基本計画の策定を行うこととしております。
最後に、議案第35号は、弘前れんが倉庫美術館等における安定的及び持続的な公共サービスを維持するため、今年度の指定管理料を増額する必要が生じたことから、弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業契約の契約金額を引き上げる変更契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
市では、人口減少や少子高齢化といった環境変化に対応し、必要な公共サービスを維持、確保していくとともに、将来負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本方針を定めております。
しかし、人口減少が今後も継続する中、現行の行政サービス、公共施設等の維持、更新が難しくなるおそれがあるなど、本市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるため、今後も安定した行政経営を行い、地域社会の健全な発展を目指すためにも、第４次行政改革が今年度から実施されております。